社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始されました。
この制度は、太陽光などの自然エネルギーで発電した電力を、電気事業者に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけると共に、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」（サーチャージ）という形で電気料金の一部として負担するというものです。
これに伴い従来の10kw未満のシステムを対象とした余剰買取制度に加え、10kw以上のシステムを対象とした全量買取制度が導入されました。

固定価格買取制度の平成26年度買取価格は設置容量が10kw以上は全量買取で32円（税別）、10kw未満が余剰買取で37円（税込）となっています。
固定買取価格は年々引き下げられており、10kw以上のシステムの場合、昨年（25年度）に比べ4円も引き下げられています。10kw以上のシステムの固定価格買取期間は20年間と長期にわたりますので、お早目のご検討・ご導入をおすすめ致します。

グリーン投資減税とは、再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るための青色申告書を提出する個人及び法人を対象とした減税制度のことです。
太陽光発電システムなどの省エネルギー性能に優れた設備などを導入する際に要した費用について、通常の減価償却とは別に、そのうちの一定額を特別償却（即時償却も可能）又は税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択して税制優遇を受けることが出来ますので、費用の回収期間が早まります。
詳細は 導入助成金のご案内（グリーン投資減税）をご覧ください。

国の産業用太陽光発電システム設置に対する導入補助金は平成25年7月を以て終了いたしましたが、地方自治体によっては導入補助金（助成金）を実施しております。
太陽光発電の普及拡大が進むことで、地方自治体の補助金も減額もしくは廃止が予想されますので、補助金制度や、その他の優遇措置が利用できる今のうちに太陽光発電をご導入されることをおすすめ致します。