産業用太陽光発電システム（10kw以上）で発電した全ての電力は、「全量買取制度」が適用されます。買
取期間は20年間固定となり、売電価格は32円/kWh（税抜）です。この制度により20年間の安定収益の確
保が可能となり、設備費用の早期回収も容易となります。この収益はこれまで利用されていなかった無価値
資産（屋上・屋根・空き地など）を新たな収益資産とするもので、新たな収益事業（メガソーラー発電事業
など）として大変注目を浴びています。

企業規模を問わず社会の一員としてCSRに取り組む企業が大変増えています。企業活動の中で重視されるこ
との一つが「環境に対する配慮」です。太陽光発電の導入は地球環境保護への積極的な取り組みアピールが
できるだけではなく、早くからCSRに取り組んだという事実が地域社会に評価され、企業ブランドの確立に
もつながります。
また、企業の取り組みを客観的に評価する「グリーン電力証書」という制度があります。この証書を取得す
ることで商品パッケージ、会社案内、ホームページなどにグリーン電力証書マークや、証書そのものを使用
できるようになりますので、更に効果的に社会へアピールすることができます。

太陽光発電システムは、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の対象システムに該当しますので、太
陽光発電システム（10kw以上）を導入した事業者は、取得価格の全額（100％）を初年度に即時償却でき
ます。
※平成27年3月31日までに設置した場合

CO2排出削減は今や重要なテーマとなっています。地球温暖化、自然災害、環境の汚染、資源、エネルギー
需給の逼迫。環境に対する意識は今後も増していきます。太陽光発電は発電時にCO2を排出しない環境に優
しい発電方法です。CO2排出量の削減につながるだけではなく、環境への取り組みを目に見える形で伝えら
れるため、企業イメージの向上にもつながり、日々の発電量を液晶ディスプレイで確認することも出来ます
ので、社員の節電意識の向上を図るとともにエネルギーコストの削減も見込めます。

太陽光発電で発電した電力を建物内で利用することにより、受電電力量（電力会社から購入する電力消費量）
を削減することができます。

太陽光発電を設置すれば地震などの災害時に停電した場合、太陽光発電の自立運転機能（太陽光発電で発電
した電力を建物内で使用できる機能）により、最低限の電力を確保することができます。また、蓄電池を併
用することにより電力会社からの電力供給が断たれている間だけではなく、太陽光発電が稼動しない夜間な
ども、蓄電池に貯めた電力を利用することができます。

建物の屋根・屋上に太陽光発電を設置することにより、建物の遮熱効果が高まり室温の上昇を防止します。
このため、夏期など空調費が必然と高くなる時期の電力消費を低減しますので、省エネ・節約に役立ちます。

建物の屋上、屋根、壁面、空き地まで、太陽の日射が可能な所であれば太陽光発電システムは設置（発電）
可能です。これまで活用価値の無かったスペースも有効に活用できます。
また、工場への設置は大きな屋根の有効活用だけでなく、工場立地法（平成22年改正）により太陽光発電
は環境設備として認められるようになりましたので、屋上などに設置した太陽光モジュールの面積が、環境
施設面積として算入できるようになります。これにより、工場の新・増設時の敷地を環境施設として活用で
きるというメリットもあります。