集合住宅に設置する太陽光発電システムも、容量によっては助成金の受給が可能となっています。（詳細は
各自治体または弊社担当者へご質問ください）
太陽光発電の普及拡大が進むことで、助成金の減額もしくは廃止も予想されますので、太陽光発電の導入は
助成金制度や、その他の優遇措置が利用できる今が最適なタイミングです。

太陽光発電システムは、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の対象システムに該当しますので、太
陽光発電システム（10kw以上）を導入した個人事業主様は、取得価格の全額（100％）を初年度に即時償
却できます。

太陽光発電システムで発電した電力は、集合住宅内の玄関ロビーや廊下などの共用部に使用できますので、
電気代削減につながります。
また、10kw以上設置できない場合（全量買取制度が適用されない場合）でも、エレベーター等の動力設備
がない、昼間の照明などがほぼ無いなどの条件（昼間の共用部電気使用が少ない）を満たしていれば、10
kw未満設置でも発電した電気の殆どを売ることができますので、十分なメリット（収益）を得ることがで
きます。

発電した電気は電力会社へ売電することができますので、家賃収入以外の収入を確保することも可能です。
10kw未満のシステムの場合は「余剰電力買取制度」が適用され、10kw以上のシステムの場合は「全量買
取制度」が適用されます。
太陽光発電はこれまで活用されていなかった、無価値資産（屋上・屋根）を新たな収入資産とするもので、
導入時にかかったコスト回収さえ済めば、その後は安定した収入源となります。得た収入を建物の修繕費に
充当したり、家賃に反映させ入居率アップを図るなど、多くの賃貸オーナー様から注目を浴びています。

例】太陽光発電システム10kw未満【余剰電力買取制度】売電価格37円（税込）10年間固定買取

年間発電量10000kwh（うち共用部消費100kwh）の場合

例】太陽光発電システム10kw以上【全量買取制度】売電価格34.56円（税込）20年間固定買取

年間発電量10000kwhの場合

停電時などの非常時には太陽光発電で発電した電力を、予備電源として活用する事ができます。周辺の競合
物件とのイメージ向上にも繋がります。

建物の屋根・屋上に太陽光発電を設置することにより、建物の遮熱効果が高まり室温の上昇を防止します。
このため、夏期など冷房費が必然と高くなる時期の電力消費を低減しますので、省エネ・節約に役立ち、入
居者の光熱費負担も和らぎます。

オーナー様のご自宅が、太陽光発電を設置する集合住宅と「同一敷地内」にある場合、発電した電気はオー
ナー様のご自宅にて使用し、ご自宅で使い切れなかった電気は電力会社に売電することも可能です。集合住
宅は屋根面積も広いので、設置面積や条件が限られてしまう一般家庭への設置よりも、断然多く発電できて
より多くの売電収入が期待できます。